国外財産、最多の6兆4千億円超 国税庁「国際脱税に対処」

　国税庁は31日、外国に5千万円超の資産がある人に提出義務がある「国外財産調書」について、2023年分の提出件数が1万3243件（前年比6.0％増）、総額が6兆4897億円（同13.4％増）で、いずれも過去最高だったと発表した。

　同庁は「総額のうち有価証券が6割で、株高や円安が影響した可能性がある。国際的な脱税や租税回避に対処するため、外国との情報交換を積極的に実施する」としている。

　国外財産調書は、所得税の確定申告の義務がなくても提出が必要で、正当な理由なく未提出や虚偽記載の場合、罰則もある。23年分で、調書を提出しないなどして加算税が重くなったのは303件だった。