イオンは31日、傘下のイオン銀行が金融庁からマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を指摘された問題で、岡田元也会長らを減俸とする処分を発表した。岡田氏ら幹部3人は基本報酬を3カ月間、30％減らす。昨年12月にイオン銀が業務改善命令を受けたことに伴う措置で、経営責任を明確にする狙いがある。
これに関連し、イオン銀は31日、再発防止や管理体制の強化を柱とする業務改善計画を金融庁に提出したと発表。研修や教育を通し、経営陣や従業員の意識改革を進める。マネロンが疑われる取引の届け出に関する業務の管理も厳格化する。
経営陣による現場の把握も強化する。