【ワシントン共同】トランプ米政権は1日、中国とカナダ、メキシコに関税を課すための大統領令を公表した。中国からの輸入品には10％の追加関税を課し、メキシコとカナダには25％、カナダのエネルギー製品には10％を課す。4日に発動する。第2次政権発足後、新たな関税措置は初となる。合成麻薬「フェンタニル」や不法移民が両国から流入している状況を非常事態と認定し、高関税で解決を迫る。
カナダのトルドー首相は報復措置として、米国からの製品に25％の関税を課すと表明。メキシコのシェインバウム大統領も関税を含む対抗措置を取るとし、関税の応酬に発展しそうだ。中国商務省は2日「強烈に不満であり、断固として反対する」との報道官談話を発表。世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を表明した。
第1次政権下で中国にかけた制裁関税は大枠で維持されている。対立が激化すれば、米中を主要な貿易相手国とする日本の経済に響く恐れがある。メキシコやカナダには多くの日本企業が生産拠点を構えており、影響が避けられない。