元タレント中居正広さんと女性とのトラブルに端を発したフジテレビトップの辞任から3日で1週間。次の焦点は3月末に予定される第三者委員会の調査結果と、フジの新たな経営体制となる。信頼回復へ向け、どこまで組織を刷新できるか。鍵を握る日枝久相談役の去就にも注目が集まる。
調査のポイントの一つは、フジが「人権侵害の恐れがある」と認識するトラブルへの社員関与の有無。フジは、週刊文春が報じたトラブル当日の関与を一貫して否定し、文春もその後訂正した。だがトラブルに至る過程に問題はなかったのか、第三者委は関係者から広く話を聞くとみられる。
2023年6月にトラブルを把握した後のフジの対応も問題視されている。女性の「プライバシー保護」を理由にコンプライアンス（法令順守）部門と情報共有せず、中居さんの番組を約1年半にわたり継続。元テレビ朝日法務部長で弁護士の西脇亨輔さんは「この種の重要事項をコンプライアンス部門に諮らないことは通常あり得ない。権力構造と意思決定の過程をつまびらかにする必要がある」と指摘する。