国民民主党はバブル崩壊により就職難となった「就職氷河期世代」に焦点を当て支援策の取りまとめに着手する。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに加え、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとしたい構え。今後、党内の議論を本格化させ今国会での法案提出も視野に入れる。
「賃金格差など国の課題が集約されている。この世代の浮沈が日本経済を握っている」。1月29日の党プロジェクトチーム（PT）会合で、伊藤孝恵座長は強調した。
氷河期世代は1990年代半ばからの約10年間に高校や大学を卒業した年代で、現在40歳前後から50歳過ぎの人に当たる。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、自身の年金や親の介護問題に不安を抱えるケースがあるとされる。
国民民主は、昨年6月に氷河期世代への支援策に関する提言をまとめている。当時の提言をたたき台に、中年を迎えた氷河期世代の年金受給額を増やすため、過去にさかのぼって保険料を納付できる仕組みや、親の介護と仕事の両立支援などを検討する方向だ。