30年以内の発生確率が「80％程度」とされる南海トラフ巨大地震の際、被災地での心のケアに関する相談者数は最大22万人と見込まれることが2日、厚生労働省研究班の初の試算で分かった。対応に必要な「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」の隊員数は現在の5倍超の約2万5千人と想定した。
被災者の心のケアは阪神大震災や東日本大震災を経て重要性が指摘されてきた。2013年にDPATが発足したが、自治体によって体制整備に差があるなど課題も指摘される。具体的な規模が判明し、研究班は「隊数増や自治体間の連携強化が急務だ」としている。
基本的な地震動のケースでは、政府被害想定の死者数7万3千～16万8千人に対し、相談者数は7万2千～16万5千人と推計。地震動が陸側で大きいケースでは、死者数13万～22万4千人に対し、相談者数も大幅に増え12万8千～22万人と見込んだ。これらの場合に必要なDPAT隊員数は8100～2万5千人。隊数は熊本地震の派遣実績も考慮して別試算し519～1592隊とした。