石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げを巡る自民、公明、国民民主の3党協議に関し「早く結果が出るよう努力する」と早期の決着に意欲を示した。引き上げによる税収減について「その分に代わる財源をセットに示さなければならない」とも指摘した。国民民主は178万円への引き上げを重ねて要求した。
2025年度予算案の3月中の成立を確実にするには3月2日までの衆院通過が必要で、自公は国民民主の協力を得るために妥協点を探る。
国民民主の浅野哲氏は税収増分の国民への還元も主張。首相は「国民にお返しするような財政状況ではない。不測の事態に備え、財政状況を安定させていくことも必要だ」と述べ、否定的な見解を示した。
日本維新の会の斎藤アレックス氏は高校授業料無償化に関し、就学支援金制度の所得制限撤廃と支援額引き上げを重ねて主張。学校給食費と0～2歳児保育の無償化も訴えた。首相は、自公維協議に触れ「より充実し、いい結論が出ることを期待している」と述べた。