石川県が3日公表した人口推計によると、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市や珠洲市など6市町の1月1日時点の人口は計11万2534人で、地震発生から1年間で5.9％減少した。減少数は7116人で、2024年元日までの1年間での3416人と比べ2倍のペースで減少していた。地震以前からの人口流出に拍車がかかっている現状が浮かんだ。復興への影響が懸念され、人口回復や流出を抑える取り組みが求められそうだ。
石川県の人口推計は5年ごとの国勢調査の結果を基に、自治体に提出があった転出入や出生、死亡届を反映させた統計。住民票を移さない移動は含んでいない。地震後に能登を離れ、県内外に身を寄せている住民らはさらに多いとみられ、県や各市町は災害公営住宅整備など、被災者の生活再建に対する支援を急ぎたい考えだ。
減少率を自治体別でみると、特に被害が甚大だった珠洲市が10.2％、輪島市10.0％と減少率が大きかった。地震に加え、9月の記録的豪雨の影響もあり、復旧が進んでいないことが要因とみられる。