東京23区の全議会で選択的夫婦別姓の法制化や議論活性化を求める意見書を可決してほしいと、東京の三つの弁護士会と、民間団体「あすには」が3日、都内で記者会見した。東京弁護士会の福崎聖子副会長は「地域の声を政治に生かしていけるのが地方議会。東京23区から国に声を上げてほしい」と訴えた。
3弁護士会によると、意見書が採択されていないのは23区のうち8区。人口も多く多様な人が暮らす東京から声を上げる必要があるとし、担当者が昨年末から各議会に説明を行っている。前向きな議員がいる一方、「ピンとこない」「夫婦同姓は日本の伝統」など反対意見もあったという。