【台北共同】台湾の卓栄泰行政院長（首相）は3日、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）サービスの公的機関での利用を全面的に禁止するよう指示した。行政院報道官が明らかにした。
「国家（台湾）の情報セキュリティーの確保」が目的という。デジタル発展部（デジタル発展省）は先月末、公的機関の使用制限を発表しており、対策をさらに強化した形。
報道官によると、卓氏は3日開かれた会議で、ディープシークにはデータ取得の際に著作権に関する関連法規に違反している疑いがあると指摘。情報が流出するリスクにも言及した。