三重県桑名市が、客が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」被害を受けた店員らの訴訟費用などを補助する方針を決めたことが4日、市への取材で分かった。2025年度当初予算案に120万円を計上した。自治体による訴訟費用支援は珍しく、カスハラでは全国初とみられる。
市によると、カスハラ被害を受けた店員らや企業を対象に、1件当たり最大10万円を支給する。弁護士相談や裁判所に仮処分を申し立てる際の費用などを想定している。
桑名市では昨年12月、市内の事業者に対する悪質なカスハラ事案について、行為者の氏名を公表する全国初の条例が成立した。4月1日に施行される。