石破茂首相は4日の衆院予算委員会で、SNSで拡散する偽情報対策の必要性を強調した。「あっという間に広まり、気が付くと世の中が変わる深刻な課題だ」と述べ、表現の自由に配慮しながら、大規模事業者にガイドラインを示す方針を重ねて示した。
立憲民主党の山岸一生氏は、私立も含めた所得制限なしの高校授業料無償化を主張。首相は「十分な所得がある家庭も無償化する意味はあるのか。必要なところにお金を回すことも、政策の選択肢として当然ある」と反論した。
自民、公明、日本維新の会の3党が高校無償化の協議中だとして「今、真摯に議論が行われており、立民の立場もよく考慮に入れている」とも語った。