石川県輪島市は、能登半島地震で大きな被害を受けた地区で、国の促進事業を活用した防災集団移転に向けた調査に乗り出す。地区内での住宅再建が難しいと判断した場合、別の地区で災害公営住宅を整備する方向で検討を進める。能登半島地震の被災自治体で国事業を活用する集団移転計画は初めて。
関連経費を盛り込んだ2024年度補正予算案が4日、市議会で全会一致で可決・成立した。
市は25年度にかけて、地区住民へのヒアリングや移転先となる土地の災害危険度などの調査を検討する。移転を検討している地区名は合意形成に支障が出る恐れがあるとして公表していない。関係者によると、水道などのインフラ復旧に長期間かかることが見込まれる山あいの地区で、市中心部への移転を希望する声が住民から上がっている。
市の担当者は「将来の被災リスクやインフラの維持管理負担などを考慮し、移転を含めたさまざまな選択肢を住民に示したい」と強調した。
防災集団移転は市町村などが住宅団地を造成するほか、元の宅地を買い取り、住民の引っ越し費用なども支援する。