NHKは4日、システム開発の業務委託契約の解除を余儀なくされたとして、日本IBMに支払い済みの代金の返還と損害賠償など計約54億7千万円を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は3日付。
NHKによると2022年12月、受信料関連の業務全般を担う「営業基幹システム」を刷新するため、27年3月を納期とする新システム開発の業務委託契約を日本IBMと締結。同社は1年2カ月以上にわたり開発を進めてきたが、昨年3月にNHKに対し、大幅な開発方式の見直しが必要であると伝え、同5月には1年6カ月以上の納期延長が必要と申し入れた。
NHKは事業継続に甚大な支障が生じるとして昨年8月に契約を解除。支払い済みの代金は約31億円に上った。NHKは日本IBMに返還を求めたが、その後も返還されず提訴に至ったという。
システムの刷新は01年以来で、計約80億円の予算を投じる計画だった。
日本IBMは取材に「このような形になり非常に残念。訴状が届いていないので現時点では詳細なコメントは差し控える」とした。