厚生労働省が5日発表した2024年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年比0.2％減で3年連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は33年ぶりの高い増加率だったが、物価上昇に追い付かずプラスには届かなかった。
同日公表の24年12月の実質賃金は速報値で、前年同月比0.6％増となり2カ月連続のプラス。月ごとでプラスだったのは6、7、11、12月で、いずれも賞与（ボーナス）の支給時期に限られた。
24年の月平均の現金給与総額は34万8182円で4年連続の前年比プラス。増加率は2.9％で、4.4％だった1991年以来の高い伸びだった。ただ統計に用いる消費者物価指数は3.2％上がり、実質賃金は減った。従業員30人以上の事業所は0.1％増で2年ぶりのプラスとなった。
現金給与総額のうち基本給などの所定内給与は2.1％増、残業代などの所定外給与は0.1％増、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は6.9％増だった。