衆院予算委員会は5日午前、2025年度予算案に関し、府省庁ごとに専門的に質疑する「省庁別審査」を初めて開催した。立憲民主党など野党が予算案の修正を視野に、少数与党となった石破政権に要求して実現した。加藤勝信財務相、中谷元・防衛相、赤沢亮正経済再生担当相が出席し、行政コストや政府基金を巡り論戦。野党は無駄を削減し、重要政策に財源を充てるよう求めた。
立民の馬淵澄夫氏は、住民税が課税されない低所得世帯に3万円の給付金を配る施策を取り上げた。事務のデジタル化を進めることで「約400億円の事務費を半分近くにできる。高額療養費制度など国民生活に資する予算に振り向けることができる」と迫った。
防衛産業を対象にした「防衛装備移転円滑化基金」もテーマとなった。立民の川内博史氏は、これまでに積み上げた800億円のうち使途が認定されたのは15億円にとどまる点を疑問視。400億円をさらに積み増す25年度予算案に関し「必要ない」と主張した。