自民、立憲民主など与野党7党は5日、選挙運動の法的な課題を話し合う協議会を国会内で開いた。選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案に関し、自民が近く条文案を示し、各党内での議論を経た上で、2月中に国会提出する方向性を大筋で確認した。6月22日投開票の東京都議選前の施行を目指す。
自民は協議会で、選挙期間中のSNSの偽情報対策や、候補者が他候補の当選を応援する「2馬力」の選挙運動に関する論点案を提示。改正案の付則に何らかの対応方針を盛り込みたい意向を示した。
自民は偽情報対策に関し、SNSの運営事業者の責任を明確化したいと表明。本人確認の厳格化も必要だと強調した。