農林水産省は5日、主食用米から麦、大豆、飼料作物などへの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」の要件を緩和する方針を審議会の部会に示した。畑で栽培したものも支援の対象とし、批判の多かった水田維持のための「水張りルール」を廃止。食料自給率の引き上げに向け、麦や大豆を増産するための支援を拡充する。27年度から実施する。
コメの国内需要は長期的には減少が続くとみて、輸出拡大を進める姿勢を明確にした。ただ昨年から米価高騰や品不足に対する不安が広がり、国内への供給を重視すべきだとの意見もある。この交付金は水田機能維持も目的としており、22年度から5年ごとに水を張ることが要件となった。