自民党は5日、選挙の法的課題を議論する与野党協議会で、選挙期間中の交流サイト（SNS）対策の論点を提示した。候補者への偽情報に対して現行法では実効性のある対策が規定されていないとして罰則強化を明記した。昨年11月の兵庫県知事選で真偽不明の情報が拡散した経緯を受け、選挙運動の妨害行為を阻止するのが狙いだ。ただ罰則強化には表現の自由を制約しかねないとの懸念もある。
自民の大野敬太郎氏は協議会で「社会的に関心が高い問題に何も答えを出さないのは立法府の役割を果たしているのか、という強い声をいただいている」と述べ、各党に議論を呼びかけた。自民は各党の意見も踏まえながら慎重に検討を進める考えだ。
自民の論点では、選挙中にSNS上で誹謗中傷やデマが拡散されても、現行制度では「類型化して違法性を認定するのは困難」と言及。公選法には「適正なインターネット利用」の規定があるが努力義務にとどまるため「実効性があるとは言えない」と指摘した。