自民、公明両党は5日、高校授業料の無償化を巡り、公立、私立を問わず「世帯年収910万円未満」としてきた就学支援金制度の所得制限を2025年度中に撤廃する案を日本維新の会に提示した。実現すれば公立高校では無償となる。私立も含めた完全無償化を目指す維新は、現行の年11万8800円の支援金では不十分として増額を求めている。自公は上積みできるかどうか検討する。複数の関係者が明らかにした。
維新は高校無償化を25年度予算案への賛成条件の一つとしている。自公は維新に譲歩を示すことで、協力を取り付けたい考え。
現行制度は、公立の場合、世帯年収が910万円未満であれば無償になる。私立は年収590万円未満の場合は年39万6千円、年収590万～910万円の場合は年11万8800円を上限に支援金が支給される。
維新は支援金の上限を約63万円に増額するよう要求している。社会保険料の引き下げも予算案賛成の条件としている。今月3日の実務者協議では、学校給食と0～2歳児保育を来年4月から無償化するよう求めた。