三井住友信託銀行の元社員が業務上知った未公表の企業情報を基にインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で関係先を強制調査したことが6日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に、取引状況の分析を進めている。
三井住友信託銀は昨年11月、元社員がインサイダー取引をした疑いが判明し、懲戒解雇したと発表していた。元社員が同10月30日に自ら会社に申し出たとしている。
関係者によると強制調査を受けたのは、「証券代行」部門の部長級だった50代の元社員。複数回の取引で約3千万円の利益を得たとみられる。