衆院予算委員会は6日、2025年度予算案に関し、府省庁ごとに専門的に質疑する「省庁別審査」を実施した。立憲民主党の津村啓介氏は、道徳教育の推進事業の執行率が低いとして「打ち切りを含む見直しを検討し、その予算を教職員の増員に充てるべきだ」と求めた。阿部俊子文部科学相は執行率の課題を認め「学校現場のニーズも伺いながら活用に取り組む」と語った。
野党は初開催となった5日に続いて、予算案の修正をにらみ政府の政策や予算措置の問題点を追及した。津村氏は、道徳教育事業の推進予算として毎年約3億円が計上されているが、執行率が6割程度にとどまっていると指摘した。