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国が森友文書判決で上告断念 判決確定、開示是非判断へ

共同通信 2025年2月6日 17時30分

 森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟で、訴えを認めた大阪高裁判決に対し、国は6日、最高裁への上告を断念する方針を明らかにした。上告期限は13日。判決が確定する。

 石破茂首相が加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と官邸で協議し「職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、判決を真摯に受け入れるべきだ」と指示した。財務省は今後、文書の存否を明らかにした上で開示か不開示かを決定するとみられ、文書に新事実が含まれるか注目される。

 亡くなった元職員は赤木俊夫さん=当時(54)=。訴訟を起こした妻雅子さん(53)は取材に対し「本当にうれしい。よく決断してくれた」と話した。

 雅子さんは2021年に財務省などに開示請求したが、文書の存否も含めて不開示とされ、その後提訴。文書には改ざんの経緯や、関わった職員の内部調査記録が含まれるとみられる。

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