昨年10月の衆院選は最大2.06倍の「1票の格差」を是正せずに実施され憲法違反だとして、岡山県の4選挙区の有権者らが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（井上一成裁判長）は6日、「合憲」と判断し請求を棄却した。二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟で最初の判決。原告側は上告する方針。
今回の衆院選は、小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施。最高裁が「合憲」と判断した前回2021年衆院選の2.08倍から格差は縮小した。
井上裁判長は判決理由で、衆院選で導入された人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」は、国勢調査に基づいて格差が2倍未満となるよう区割りの改定を行うなどとし、合理的な仕組みだと指摘。22年成立の改正公選法で25都道府県の140選挙区で改定が行われた新区割りは「憲法が求める投票価値の平等の要求に反する状態ではなく、憲法違反とは言えない」と判断した。