【ワシントン共同】米政府当局者は5日、トランプ大統領が7日の石破茂首相との会談で「日本の防衛費のさらなる増額に向けて圧力をかけるのはほぼ確実だ」と述べた。具体的な数値目標は明らかにしなかった。石破氏は日米の安全保障協力の継続に向け、一層の対応を求められそうだ。
当局者は、会談で何を話すかはトランプ氏自身が決めるため最終決定ではないとしている。
別の当局者は「（米側が）特に重視するのが米国製の防衛関連装備の購入だ」と述べた。トランプ氏の私邸がある南部フロリダ州や共和党の地盤である南部テキサス州にある企業との取引が好ましいとの見方がトランプ政権内にあるという。
トランプ政権は覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域で日本や韓国との防衛協力の推進を目指している。北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも国防費増を公然と要求し、日本にも増額を迫る構え。
石破氏は防衛力の抜本的強化に向けて日本が防衛費を増やしている現状を説明し、応分の負担を既に果たしているとして理解を求める見通しだ。