元タレント中居正広さんと女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題で、テレビ番組制作会社約120社が加盟する「全日本テレビ番組製作社連盟」（ATP）は6日までに、フジテレビに対し、番組終了や発注キャンセルによって制作会社の倒産などが懸念されるとして、番組予算の確保などを求める要望書を提出した。
要望書は1月30日付。「テレビ業界はかつてない激震に見舞われている」とした上で、制作会社には零細企業も多く「番組終了や発注キャンセルが即倒産につながるケースも容易に想定される」と指摘。番組休止や仕様変更に伴う作業への対価の補償や、予算を一律にカットしないことなど4項目を求めた。