政府は7日、教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案を閣議決定した。公立学校教員に残業代の代わりに基本給の4％相当を支給している「教職調整額」を2026年1月から毎年1％ずつ引き上げ、31年1月に10％とする。1972年の給特法施行以来、増額は初。
負担が重い学級担任への手当も加算し、深刻ななり手不足の解消を目指す。また、新たな職位として、若手のサポートや学校内外の関係者との調整役を担う「主務教諭」を設ける。
常態化する長時間労働の是正に向けては、26年度から教育委員会に対し、教員の業務量や勤務時間の適正化といった働き方改革の実施計画の策定と公表を義務付ける。計画の実施状況の公表も義務化し、自治体の首長と教委で構成する「総合教育会議」に報告する。
文部科学省の調査によると、23年度の月平均残業時間が上限の45時間を超えた教諭は小学校24.8％、中学校42.5％に上る。