衆院予算委員会は7日午前、2025年度予算案に関し、府省庁ごとに専門的に質疑する「省庁別審査」を実施した。政府、与党は次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業への支援の必要性を強調したのに対し、立憲民主党は私企業への過剰な投資を疑問視した。
自民党の小泉進次郎氏は「与野党で半導体の重要性を否定する人はいない。一方で、投じられる予算が巨額だ」と説明を尽くすよう求めた。武藤容治経済産業相は「日本で供給できる体制をつくれるのか分岐点にある。投資への理解を得ながら産業を育てたい」と訴えた。
立民の篠原孝氏は「膨大な金額を私企業に突っ込むのは行き過ぎではないか」と述べた。