東京商工リサーチが7日発表した近畿2府4県の1月の企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は、前年同月比19.1％増の224件だった。200件超えは4カ月連続で、高止まりしている。府県別では10カ月ぶりに全府県で増え、担当者は「（倒産の一因となる）人手不足が地方にも波及している」と分析した。
負債総額は約3.9倍の446億円。業種別では繊維工業の倒産が目立った。円安による原材料高が負担となっており、大手ユニチカの繊維事業撤退発表とは直接関係ないという。
今後も増加は続くと見通し、日銀の追加利上げ決定を受け「中小企業は借り換えのコストで打撃を受ける」と指摘した。