【パリ共同】人工知能（AI）の発展に向けた国際的な枠組みづくりを目指す「AIアクションサミット」が10日、フランス・パリで開かれた。2日間の日程で、100カ国近くの政府代表や民間企業、研究者ら約1500人が集結。米中や欧州などAIの技術革新を巡る各国の競争が激化するタイミングでの開催となり、注目が高まっている。
サミットはフランスのマクロン大統領とインドのモディ首相が共同議長を務め、米国のバンス副大統領、中国の張国清副首相、米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らが出席。期間中、非政府組織（NGO）関係者らも交えて多角的に議論する。
サミットに先立ちマクロン氏は9日、今後数年間に国内外企業がデータセンターの建設などフランスのAI分野に1090億ユーロ（約17兆円）規模の投資を行うと発表した。
AIを巡っては、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が米国企業の10分の1にも満たない低コストで生成AIの開発に成功したとされ、業界に衝撃を与えている。