【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザの「所有」構想に関し、域外に移住したガザ住民が再び域内に戻る権利は「ない」と述べた。構想は「未来に向けた不動産開発事業」で、域外に恒久的な居住場所として「良い住宅」を整備すれば戻る必要はないとの考えを示した。10日にFOXニュースがインタビューの一部を放送した。
トランプ氏の構想を巡っては国際社会で批判が拡大。米政権高官は域外移住について、再建までの「一時的」なものだと弁明したが、トランプ氏が改めて恒久的だとの考えを鮮明にしたことで、ガザ住民やイスラム組織ハマスが反発するのは必至だ。
ハマスは10日、ガザで拘束する人質の解放日程について、予定する15日から遅らせる考えを表明。ガザへの支援物資搬入を許可しないなどイスラエルが停戦合意に違反していると主張した。別の声明では、イスラエルが停戦合意を守れば予定通り人質を解放する可能性があるとも指摘した。
イスラエルメディアによると、これに対しカッツ国防相は停戦合意の「完全な違反」とハマスを非難した。