【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムに25％の関税を課す布告に署名した。国内産業の保護が目的で、主要輸入国に設けていた関税の免除や無関税枠といった例外措置は撤回する。AP通信によると発動は3月4日の見通し。措置は「全ての国が対象だ」と説明しており、日本も対象に含まれる可能性がある。各国からの反発は必至で、関税の掛け合いになれば世界経済の供給網を揺るがしかねない。
トランプ氏は取材に応じ「米国の雇用を復活させ、産業を再び偉大にする」とし、貿易相手国の報復措置は「気にしない」とも述べた。
アルミは現行の10％から25％に税率を引き上げる。鉄鋼は現行税率を維持した上で、適用の除外措置をやめる。米国が輸入する自動車や半導体、医薬品に関税措置を拡大する考えも示唆した。
米商務省によると、米国の24年の鉄鋼輸入額は316億ドル（約4兆8千億円）。うち23％がカナダからの輸入で、日本は17億ドルで6位だった。米国のアルミの輸入額はカナダからが過半を占めた。