公明代表、国民提案を評価 年収の壁「生存権も根拠」

　公明党の斉藤鉄夫代表は11日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国民民主党が提案した生存権の保障という観点を評価した。「一つの根拠になる指標だ。合意点を見いだしたいという気持ちの表れであり、誠実に対応したい」と述べ、2025年度予算案への賛成取り付けに期待を示した。大分市で記者団の質問に答えた。

　国民の玉木雄一郎代表（役職停止中）は10日、引き上げ幅について「生存権の保障をどのように具体的な数字で体現していくのか。これからの協議の大きな軸になる」と記者団に語った。