国民民主党は11日、東京都内で党大会を開いた。所得税が発生する「年収103万円の壁」引き上げや、ガソリン値下げなどの実現に全力で取り組むと強調。「『手取りを増やす』ことが最重要の政治課題」と明記した2025年度活動方針を採択した。党勢拡大に向け、夏の参院選では改選1人区にも積極的に候補者を擁立する姿勢を明確にした。
年収の壁を巡っては、自民、公明、国民の3党幹事長が昨年12月、178万円を目指して引き上げることで合意した。自公は25年度予算案の成立に国民の協力を得るため、中断している協議の再開を検討している。国民は活動方針で178万円に触れておらず、引き上げ幅が最大の焦点になりそうだ。
古川元久代表代行は党大会で、自公との協議に関し「安易に妥協するつもりはない。幹事長間で合意した事項の誠実な実現を与党に強く求める」と述べた。記者会見で引き上げ幅への考え方を問われ「理屈が示されない限り、オーケーとはならない」と指摘した。
参院選への対応については「1人区でも積極的に擁立したい」と明言した。