【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日、議会上院の銀行住宅都市委員会の公聴会で証言した。米経済は好調に推移しており、政策金利は「急いでさらに引き下げる理由はない」と述べ、金利を当面据え置く考えを示した。トランプ大統領の関税強化策については、インフレなど経済への影響を語るのは時期尚早と主張した。
FRBは1月、新政権発足後初めての連邦公開市場委員会（FOMC）で、4会合ぶりに政策金利を維持した。景気下支えのため、昨年12月まで3会合連続で利下げしていた。パウエル氏は公聴会で「以前より大幅に金融緩和され、経済は堅調だ。政策調整を急ぐ必要はない」と話した。
FRBは昨年12月公表の経済見通しで2025年に2回分の利下げを見込み、従来の4回分から半減させた。足元では、FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数の前年同月からの伸びが3カ月連続で拡大し、市場では早期利下げへの観測は高まっていない。