環境省は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た土の県外最終処分に向け、2025年度以降の工程案を示した。最終処分地を選ぶ手順の検討を進めるとした一方で、処分地の決定は30年ごろ以降とし、具体的な時期は明示しなかった。
最終処分に必要な施設や、安全で効率的な運用方法を検討する。今後パブリックコメント（意見公募）を経て決定する。これらを踏まえ、政府は今年春ごろまでに基本方針を示し、夏ごろに全体のロードマップ（工程表）を取りまとめる。
福島県の中間貯蔵施設には、約1400万立方メートルの土などが運び込まれ、45年3月までに福島県外に搬出すると法律で定めている。