2024年衆院選の「1票の格差」を巡る訴訟の判決で、札幌高裁は12日、選挙無効の請求を棄却した。小河原寧裁判長は判決理由で「人口異動以外の要因で格差が拡大した事情はうかがわれず、程度も著しいとはいえない」とし、憲法に違反しないと結論付けた。
小河原裁判長は、人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」が選挙制度改革で導入されたことで「投票価値の格差を相当程度縮小させており、合理性が認められる」と評価。
人口動態は多種多様な不確定要素に左右されるとした上で、10年ごとの国勢調査などに基づく選挙区割りの改定で「格差是正が制度上予定されている」と指摘し、原告の請求を退けた。