【ニューヨーク共同】ロシアによるウクライナ侵攻開始から24日で3年となるのに合わせ、ウクライナと支援国が戦闘停止とウクライナ領土の保全を求める決議案を国連総会（193カ国）に提出する方針を固めたことが12日分かった。日本やフランスなど70カ国以上が共同提案国に加わることを検討している。停戦交渉に意欲を示すトランプ米大統領を後押しすると同時に、領土割譲などを独自の判断で取引材料としないようけん制する狙いがある。
24日午前の総会で過半数の賛成により採択される公算が大きい。
外交筋が明らかにした。共同通信が入手した決議草案によると、3年に及ぶ侵攻が「甚大な破壊と人々の苦しみをもたらした」として「敵対行為の停止と平和的解決」を要求。ロシア軍の即時撤退を求めた過去の総会決議を完全に履行する必要性を強調した。
「国際的に認められた国境でのウクライナ領土の保全」と「武力による領土獲得を合法と認めることはない」ことを確認。「北朝鮮兵の戦闘参加は紛争をさらにエスカレートさせる」として懸念を示した。