京都市の門川大作市長はこのほど、人口減少や高齢化が進む洛西ニュータウン（西京区、NT）で、市住宅供給公社が戸建て住宅を買い取り、改修して販売する事業を始める、と発表した。空き家の増加を防ぎ、手頃な価格で若年層に販売することで「世代交代」につなげる。8月から住宅所有者を対象にした専用相談窓口を開設する。
洛西NTは、1976年に入居が始まった。人口は90年の約3万6千人をピークに減少が続き、2020年には2万1700人に減少。高齢化率は43％に上り、住み替わりが進んでいない。市の2019年の調査では、NT内の戸建て住宅の空き家率は5％で、西京区平均（9.8％、18年）よりも低かったが、市住宅政策課は「NTの住民で最も多いのは70代で、今後、急速に空き家が増える恐れがある」とみている。
そこで市は、空き家や既存住宅の流通加速に向け、公社と連携して住宅を買い取り、販売する事業に着手する。すでに公社は今春から、NT内の空き家調査を行っており、所有者に対して買い取りの打診を行っている、という。買い取り後は、若者や子育て世代向けにリフォームを行い、手頃な価格で再販する。
相談窓口では、空き家買い取りのほか管理委託や相続に関する相談なども受ける予定。公社は年度内に5戸を販売する目標を立てており、「若い世代に住んでもらえるよう、できるだけ価格を抑えて住宅を提供したい」としている。
また、門川市長はNTの戸建て住宅で、地権者の同意に基づく地域独自のルール「地区計画」の見直しに向け、地域住民と協議していく方針を明らかにした。ほぼ全ての低層住宅地では、敷地面積の最低限度（160平方メートルまたは170平方メートル）が定められている。住環境の維持を目的に1996年に設定されたが、広い敷地を確保できる一方、販売価格が高価となるため、中古住宅が若者世代の購入につながらないといった課題も出ていた。
土地を分割して販売できるようになれば、より低価格での住宅供給につながるという。門川市長は「地域住民と課題を共有しながら、住民主導で検討していきたい」と述べた。