京都府大山崎町は、災害時に被災状況の把握や住民の安否確認につなげるため、地図製品を事前に供給してもらう協定を、住宅地図大手のゼンリンと結んだ。
町は、同社から最新の住宅地図5冊やネット上の住宅地図を閲覧するためのアカウントを提供してもらう。災害時には地図を複写するなどして被災場所の特定や住所の確認に活用する、という。
協定締結式で、ゼンリン関西支社の岩崎登支社長は「（自治体では）災害時の安否確認で多くの職員が地図を使うと聞いている。事前に備えていただけるとありがたい」とあいさつ。前川光町長は「地図は被災から立ち上がり、復旧復興に向けて進むに当たって必要。今後も緊密な連携をお願いする」と述べた。