滋賀県東近江市の小椋正清市長が県首長会議とその後の取材で「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがくぜんとしている。国家の根幹を崩しかねない」「不登校の大半は親の責任」などと発言した問題で、滋賀県の三日月大造知事は24日の記者会見で「居場所や学びの場としてフリースクールに通う子どもがおり、運営している方々もいる。そうした人たちに対し、配慮や思いを十分に持った発言ではなかった」と述べた。
17日の県首長会議は児童や生徒の不登校がテーマとなり、三日月知事が県独自の不登校対策プランの骨子案を説明した。
小椋市長の発言を耳にした時の心境について、「私とは見解を異にするが、いろんな考え方があり、それをまとめて合意形成し、施策を作らなければならない。あの場では、県としてプランをどうまとめていけばいいのかと思って聞いていた」と語った。
フリースクールの意義や今後の支援を記者から問われ、三日月知事は「学校とともに、学校以外の学びの場として大切な機能を果たしている場所。通っている子どもがいる保護者への支援を含め、県として何ができるのか検討したい」と話した。