滋賀県野洲市は、今年8月にリニューアルした市発達支援センターの床暖房が、検査されず使えない状態になっているとして、建物の実施設計業務を受注した甲賀市の設計会社に対し、検査費用など111万6千円の損害賠償を請求する。
市によると、6月の建物完成時の検査で、建築物のエネルギー消費性能に関する資料のうち床暖房設備の資料が抜けていたため、滋賀県建築住宅センターの検査が保留となった。設計会社に確認すると、本来建築を始める前に同センターに提出すべき資料を提出していなかったという。市も書類の不備に気付かなかった。
設計会社は損害賠償に応じる意向といい、市は「市として早急に資料を提出し、冬までに床暖房を使えるようにしたい」としている。