1日発生の能登半島地震を受け、石川県能登町で避難所運営などに携わった滋賀県職員が15日、県庁で活動を報告した。断水が続く厳しい環境の中、能登町職員と協力しながら支援物資の配布や住民の生活支援を進めた状況を振り返った。
県は総務省の応急職員派遣制度に基づき、3日から職員を派遣している。この日は、12日に帰県した職員23人のうち、先遣隊として赴いた豊田博進さん（56）と田中晶人さん（27）、避難所支援の第1クールで派遣された浅岡勝義さん（49）と小澤浩喜さん（34）が三日月大造知事に活動内容を報告した。
先遣隊の2人は能登町の災害対策本部に入り、町内の被災状況を把握した上で支援のニーズを県に報告した。人口約1万5千人の能登町は発災当時、年末年始の帰省で人口が約1.5倍に膨らんでおり、避難所に指定されていない町役場にも最大300人が身を寄せたという。
浅岡さんは「町職員は1日から不眠不休で活動していて頭が下がった。町職員の負担を軽減し、第2クールへつなぐ仕事は達成できた」と話した。小澤さんも「比較的だれでもできる避難所運営は派遣職員が担い、地元の職員は本来の業務に戻ってもらうのがいい」と指摘した。
県からの派遣は第2クールまで全て男性職員だが、現地では女性町職員も避難所に寝泊まりしながら住民を支えていたという。「むしろ女性が寄り添える部分はあると思った」と浅岡さん。避難所運営には男女双方の視点が必要として、県は第3クール以降は女性職員も派遣していく。