優生保護法（1948～96年）下に行われた強制不妊手術を巡る公文書を非開示としたのは条例違反にあたるとして、京都新聞社が滋賀県に開示を求めた訴訟で、県は22日までに、一審大津地裁判決に続いて、黒塗り箇所の約8割を開示するよう命じた大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。20日付。同社も上告する方針。
一審判決は、手術対象者の行動傾向や症状、治療経過、手術に関与した病院名や手術内容などを開示すべきとする一方、異性関係や遺伝情報などについては非開示が妥当とし、今月9日の大阪高裁判決もこの判断をほぼ維持した。原告弁護団によると、県が黒塗りにした347カ所中225カ所の開示と61カ所の部分開示を命じている。
訴訟は、同社が、手術の適否を決める県優生保護審査会に提出された文書を情報公開請求したが大部分を非開示とされたため、県情報公開条例に違反するとして2020年に提訴していた。