法務省は27日、保護司制度の在り方を話し合う有識者検討会を開いた。大津市の保護司が自宅で殺害された事件で浮き彫りとなった安全確保を議論し、10月に取りまとめる報告書に、安全対策の項目を盛り込むことを決めた。
更生保護振興課によると、7月29日に開催する次回会合で安全項目の案を示す。検討事項が追加された形だが、取りまとめ時期は変更しない。報告書は10月、検討会座長の倉吉敬氏と全国保護司連盟の谷垣禎一理事長が、法相に提出する方向で調整している。
会合は事件後初めてで、非公開で行われた。同課の説明では、出席者から面接場所の見直しや複数人による対応、不安を抱える保護司家族らへのケアを求める意見が相次いだ。情報通信技術を活用した面接や、支援対象者の担当替えといった提案もあったという。
保護司の報酬制についても引き続き意見交換した。法務省側は、無報酬のボランティアという現行の保護司制度を維持する案を示したという。
検討会は保護司法改正を視野に、保護司のなり手不足や高齢化を議論。定員見直しや新任年齢制限の撤廃は中間報告で盛り込んだが、安全対策は主な論点ではなかった。