長期間にわたって無断欠勤を続けたなどとして、滋賀県彦根市は19日、地方公務員法に基づき、市民環境部の技能労務職の50代男性職員を懲戒免職処分とした。
市の懲戒処分の指針では、正当な理由がない欠勤が21日以上続くと停職か免職処分となる。市によると、職員は3月18日以降、無断欠勤状態が続いている。市は携帯電話や自宅訪問、手紙で連絡を続けたが、職員からは一切返答がなかった。職場での業務上のトラブルは確認していないという。
6月には、この職員の健康保険の加入状況から、新たに民間企業に就職した可能性が高いことが分かったといい、市はこれらのことから免職処分に相当すると判断し、7月4日に処分について公告していた。
市は「信頼を損なう行為で市民におわびする。服務規律を厳守し、信頼回復に全力を尽くす」としている。