8日午後4時43分、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県南部平野部で震度6弱の揺れを観測した。気象庁は、8日午後7時15分、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表した。今後、1週間程度は巨大地震発生のリスクを再確認しつつ、万一に備えることが求められる。
■南海トラフ臨時情報とは
今後30年の発生確率が70～80％とされる南海トラフ巨大地震。最悪の場合、東海－九州沿岸の広範囲を巨大津波が襲い、死者は32万人と想定される。京都府と滋賀県も南部を中心に震度6強の揺れとなり、甚大な被害となる恐れがある。
国は2019年から、「南海トラフ地震臨時情報」という制度をスタートさせた。南海トラフで巨大地震の危険性が普段より高まった状況になったとき、避難を促すために発表される。
臨時情報が発表されると、甚大な被害が想定される高知県や和歌山県などの沿岸部では、住民の事前避難や学校の休校といった措置がとられる可能性がある。太平洋に面していない京滋でも、物資の買い占めやデマ騒ぎなどが起こるかもしれない。
一方、現代の科学で南海トラフ地震の予知は困難とされる。専門家によると、何の前触れもなく巨大地震が起こったり、臨時情報が空振りになる可能性も高いという。私たち京滋の住民はどのように備えておけば良いのか。
■臨時情報、どう備える
「南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）」では、1週間程度は巨大地震に備えるよう呼び掛けられる。社会が災害前夜の雰囲気に包まれると予想され、社会経済活動への影響やデマ騒ぎも懸念される。
京都府や滋賀県には、沿岸部の住民が自主的に避難してくる可能性がある。食料や医薬品の買い占めが起きる恐れもあり、冷静な対応が求められる。
和歌山県や三重県、四国など太平洋側への外出は、現地の津波浸水想定を事前に確認するなど、慎重に行動することが求められる。