滋賀県長浜市住宅課の若者向け住宅新築支援事業補助金交付事務ミス問題で、同市の浅見宣義市長は29日の定例会見で、関係者7人を文書訓告（厳重注意）にしたことを明らかにした。23日付。市は「懲戒処分に当たらないため」として訓告時点では公表していなかった。
同課は、事業のホームページ案内などで一部申請要件の記載を漏らしたのに加え、申請書類の審査が不備なままで誤った交付決定を行った。市はミス発覚後に決定を取り消した。
浅見市長は7人の詳しい所属や役職については明らかにしなかった。市人事課は「懲戒処分に至らないと判断したが、市民に与えた影響の大きさなどを総合的に判断して文書訓告とした」とコメントした。