国際テロやサイバー攻撃などを未然に防ごうと、県警や企業の関係者が集まり、協議会が開かれました。
17日、県警で開かれたテロ未然防止連絡協議会にはJRなどの企業の関係者や警察職員など約50人が参加しました。
国内では2022年、安倍元首相の銃撃事件が発生。2023年には、岸田首相の演説直前に爆発物が投げ込まれるなど、要人を狙ったテロが相次いでいます。
こうした情勢も踏まえ、17日は、テロを未然に防ぐための対策や万一発生した時の対応方法などについて説明がありました。
(県テロ未然防止連絡協議会・五十嵐徹会長)
「昨今のテロ情勢から本県でもテロが発生する可能性は十分考えられる。協議会が中心となってテロ対策に万全を期していただきたい」
協議会では今後、テロの対策訓練や勉強会などを実施する方針だということです。
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