気象庁と国土交通省は26日、合同で会見を開き、「台風に対する危機感、警戒感を高めてください」と呼び掛けました。
(気象庁 立原秀一主任予報官)
「台風は非常に強い勢力で接近する恐れがある。台風に対する危機感、警戒感を高めてください」
気象庁と国交省は26日午後、合同で会見を開き、暴風、土砂災害や川の氾濫に厳重な警戒を呼びかけました。また、今月8日に発生した宮崎県日向灘の地震の被災地では地盤が緩んでいるため気象庁は「大雨災害には厳重に警戒する必要がある」としています。
一方、国交省はハザードマップの確認や停電や断水への備えのほか、鉄道の計画運休、海や空の便の欠航、道路の通行止めなどの最新情報を活用し、早め早めの行動をするよう呼びかけました。
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